連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部、連合国最高司令官総司令部）とは、第二次世界大戦の終結に際してポツダム宣言の執行のために日本において占領政策を実施した連合国軍の機関である。最高責任者は連合国軍最高司令官（連合国最高司令官）。日本では、総司令部（General Headquarters）の略称であるGHQや進駐軍という通称が用いられた。支配ではなくポツダム宣言の執行が本来の役目である。
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1945年（昭和20年）8月14日に日本政府が受諾通告したポツダム宣言では、日本を占領する組織はoccupying forces of the Allies （「聯合国ノ占領軍」、ポツダム宣言12条）と表現されている。続いて、同年9月2日に締結された降伏文書の中では、日本政府はSupreme Commander for the Allied Powers （「聯合国最高司令官」）の指示に従うこととされ、同時に出された降伏文書調印に関する詔書も、「聯合国最高司令官」の指示に従うべきことを表明している。この後も、日本の法令の中では、「聯合国最高司令官」（連合国最高司令官）と表記されることが多い。また、連合国最高司令官の下に属する組織は、英語表記によればGeneral Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers （GHQ/SCAP）である。これは、「連合国最高司令官総司令部」あるいは「連合国総司令部」と日本語訳され、日本ではGHQ（ジー・エイチ・キュー）という略称で呼ばれることも多い[1]。
もっとも、Supreme Commander for the Allied Powers は直訳すれば「連合国軍最高司令官」であり、General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers は「総司令部、連合国軍最高司令官」または「連合国軍最高司令官総司令部」となる。このため、連合国最高司令官は「連合国軍最高司令官」、連合国最高司令官総司令部は「連合国軍最高司令官総司令部」、「連合国軍総司令部」と呼ばれることも多い